「ダイレクトメールを送る際に、法律に違反してしまうのは絶対に避けたい」とご心配な方へ
今回は、ダイレクトメールの違法行為についてと、ダイレクトメールを送る際に気をつけるべきことについて、ご案内します。
□ ダイレクトメールは違法なのか？
ダイレクトメールそのものは、違法ではありません。
しかし、守らなければならないルールが存在し、そのルールを破ると違法になる可能性があります。
例えば、受け取る方がダイレクトメールの配信停止ができるよう、問い合わせ窓口を明記する必要があります。
問い合わせ窓口を明記していないと、利用の停止を求める要望に応えられず、行政からの指導対象になる場合がありますので注意しましょう。
このように、ダイレクトメールを送る際に知っておくべきルールがいくつか存在します。
□ 法律に触れないために気をつけるべきポイント
個人情報の取り扱い
ダイレクトメッセージに、本人から直接的に取得していない個人情報を使う時には、個人情報を取得した事実と、利用目的を事前に通知する必要があります。
市販の名簿から取得した個人情報宛てに、通知を送った後にダイレクトメールを送ることは違法ではありません。
ただし、上記の通知を明記しないままダイレクトメールを送った場合や、名簿の個人情報が不正に漏洩したものであった場合は、個人情報保護法違反ですので気をつけてください。
著作権に注意する
ダイレクトメールに人の書いた文章を無許可でそのまま使ったり、インターネットで拾ったフリー画像以外の画像を使用したりするのは、著作権の侵害に該当します。
その写真を撮った人や、文章を書いた人の人権や財産を侵害していることと同義です。
もし人の写真や文章をダイレクトメールに使いたい場合は、著作権を持つ相手に連絡を取り、許可をとってから使用すること、
著作権の保持者が誰なのかわからなかった場合は、潔くあきらめ、別の文章や写真を使用しましょう。
信書は宅急便で送らない
ダイレクトメールに特定の個人宛の内容が含まれる「信書」の場合は、宅配便で送らないようにしましょう。
□まとめ
今回は、ダイレクトメールが違法にならないために気を付けるべきポイントについてご案内しました。
違法なダイレクトメールにならないよう注意して、有効なマーケティング手段として活用してください。
